【オーナー社長向け】スムーズに財産と経営権を次に渡すことができる “事業承継信託”の勉強会| 日本トラストコンサルティング

突然の病気・事故など
自分にもしものことがあった時
スムーズに財産と経営権を
次に渡すことができる
“事業承継信託”の勉強会

【無料】7月25日（火）開催に予約する

まだまだ現役で頑張る社長の悩みを解決し、もっと経営や後継者育成に集中できるようになる！“事業承継信託”について専門家より詳しく解説をいたします。

「事業承継はまだまだ先
でも、自分にもしものことがあった時
どうすればいい？」
こんな悩みをお持ちで無いですか？

事業承継税制（特例）では解決できないオーナー社長の悩みを解決できるのが事業承継信託という方法です。

事業承継税制って名前はよく聞くけど実際はどんな制度なの？
そう思っているオーナー社長も多いと思います。これは、簡単に言えば、

「事業承継を受けた後継者が、会社の事業を継続させることを条件に、本来かかる相続税や贈与税を全額免除しますよ」

というもの。

つまり、事業承継を前提とした税制です。事業承継を考えていないオーナー社長にとってはあまり意味がない税制です。

それよりも、まだまだ現役で頑張るオーナー社長には、事業承継税制では解決できない問題があります。

まだまだ現役で頑張るオーナー社長の悩み

「突然の病気や事故で体が動かなくなった時やぼけてしまって経営判断ができなくなった場合、会社の経営や財産をどうしたらいいのか？」
「突然の病気や事故で体が動かなくなった時やぼけてしまって経営判断ができなくなった場合、会社の経営や財産をどうしたらいいのか？」

考えたくないことではありますが、きっと頭の片隅にこのような悩みを抱えているのではないでしょうか？

何も対策をしていない中で

もしものことがあった場合、、

会社や個人の預金を引き落とせない
新しい契約を結ぶことができない
社内体制を整備し直し、社長抜きでも業務を進めなければいけなくなる
相続対策を万全にせず、株式が相続されると、最悪は、会社の所有権が社外に流出します。社長の所有した株式が複数名に分割され、無関係の親族に相続される危険がある
新しい契約を結ぶことができない

遺言を作っておきましょう！
と提案されるけど、、

正直、遺言はかなり時間がかかります・・

おそらく、銀行や金融機関から

「今のうちに遺言を作っておきましょう」

と提案されたことがあるかもしれません。ですが、遺言を作ったとしても、経営権や財産が次の世代に渡るまで、少なくとも半年は時間がかかります。つまり、もしものことがあった場合、遺言では半年間も経営がストップしてしまう可能性もあるということです。

オーナー社長が元気なうちは、
経営権はオーナー社長のまま！

もしものことがあった時にスムーズに
経営権と財産権を移行できる！

それが“事業承継信託”です

事業承継信託はこんな風に活用できます！

「信託」なら、自社株のみを確実に承継できる！

「信託」なら、株式の財産的な価値は、後継者に承継しつつ、経営権を社長に留保できる！

「信託」なら、株式の財産的な価値は、家族に承継しつつ、経営権を役員に留保できる！

「信託」なら、将来の意思能力の低下時に、議決権行使の指図権限が後継者に切り替わる！

「信託」なら、株式の財産的な価値は、後継者に承継しつつ、経営権を社長に留保できる！

まだまだ現役で頑張る社長の悩みを解決し、
もっと経営や後継者育成に集中できるようになる！
それが“事業承継信託”です！

しかし、“事業承継信託”を知っている社長は

本当に少ない・・ここまで読んだあなたも

「こんな方法があるのか？」と驚かれたのではないでしょうか？

そこで、この度オーナー社長の
悩みを解決できる

事業承継信託について詳しく解説をする勉強会を開催いたします！

受講をお勧めする方

後継者の育成や、サポート体制の構築が十分ではないと感じている方
家族に障害のある方や、個人的な事情に配慮した提案を求めている方
提案された内容が感覚に合わない方、優劣や優先順位に迷っている方など

関口健一

ファミリービジネス（同族経営）のオーナー社長を対象に、税務や財務のコンサルティングを得意とする。

特に、「信託」を活用した事業承継や財産保全、さまざまな金融的打ち手を指南する専門家。経営的な意向と社長個人の意向をくみ取り、信託ならではの手法を駆使して安心と安全の体制をさずけてくれる…と定評。

大学卒業後に信託銀行に入社。以後、26年に渡り、信託ビジネスの最前線で営業現場の業務に従事。信託銀行を退職した後、実家にもどり、家業の縮小と第三者への承継を経験。

その後、税理士法人で資産税業務を担当した後、税務と財務を中心としたファミリービジネス（同族企業）専門のコンサルタントとして独立。税理士。

勉強会プログラム内容